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相続税・贈与

もし相続税の申告をしなかったらどうなる?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル相続税・贈与

相続税の申告・納付は、原則として被相続人が亡くなった翌日から10か月以内に行わなければなりません。

申告期限と納期限は同日となっており、原則として現金での一括納付です。そのため、相続税の申告・納付が必要な場合には、余裕をもって準備を進める必要があります。

では、この相続税の申告・納付義務があるにもかかわらず、もし申告を行わなかった場合は、どうなるのでしょうか。

実は、かなり重いペナルティが課せられることになります。

相続税の申告・納付をしなかった場合のペナルティ

まず相続税は、基本的に相続財産が各種の特例などを適用しても、基礎控除額を上回る部分の金額に対して課税されるものです。

もし、相続税の申告・納付義務があるにもかかわらず、申告をしなかった場合には、本来の相続税額に加え、ペナルティとして次のような税金を加算して納付しなければなりません。

無申告加算税

無申告加算税は、申告期限(被相続人が亡くなった翌日から10か月以内)に申告を行わなかった場合に課されるものです。

相続税額が50万円までの場合

  • 税務調査の事前通知前の期限後申告・・・5%
  • 税務調査の事前通知後の期限後申告・・・10%
  • 税務調査を受けてからの申告・・・15%

相続税額が50万円以上の場合

  • 税務調査の事前通知前の期限後申告・・・5%
  • 税務調査の事前通知後の期限後申告・・・15%
  • 税務調査を受けてからの申告・・・20%

なお、過去5年以内に無申告加算税や重加算税(後述)を課せられ、再度同様の行為を繰り返した場合には、上記税率に10%上乗せされた金額を納めることになります。

延滞税

延滞税は、期限までに相続税を納めなかった場合に加算されます。

  • 納期限の翌日から起算して2か月以内・・・年2.6%
  • 納期限の翌日から起算して2か月以後・・・年8.9%

なお、延滞税の割合はその期間により異なります(上記の割合は平成30年1月1日から12月31日までの期間です)。

重加算税

重加算税は、例えば本来申告すべき遺産を隠していたり、証拠書類の偽装や隠ぺいなど、特に悪質なケースに対して課税されるものです。

無申告かつ上記のような悪質な行為が認められた場合、無申告加算税や延滞税に加え、この重加算税も納付することになります。

重加算税の税率は相続税額の40%です。

そして、過去5年以内に無申告加算税や重加算税を課され、再度無申告加算税、重加算税を課された場合については、さらに10%税率が上乗せされ、50%の重加算税を加えて納めなければなりません。

相続税の申告・納付は期限内に~時効で逃げ切ることは無理です

以上のように、もし相続税の申告・納付を行わなかった場合、課税対象となる金額によっては、かなりの負担を強いられることになります。

特に重加算税は40~50%と、本来の税額より1.5倍も多くの金額を支払わなければなりません。

ちなみに、相続税の申告・納付については時効が5年から7年と定められています。

しかし時効期間が経過するまで逃げ切ろうなどとは間違っても考えないことです。

税務署は被相続人の死亡、相続にともなう預貯金や不動産の動きをしっかり把握しています(だからこそ税務調査に入るのです)。

時効があることを知っていて申告・納付を怠れば、当然のことながら悪質とみなされて重加算税が課されることになります。くれぐれも注意してください。

相続税に関する相談は相続税に詳しい専門家へ

配偶者控除や小規模宅地等の特例などは自動的に適用されるわけではありません。適用する際には相続税申告が必要となります。

なお相続税の申告については複雑な計算や処理が必要です。相続税の申告に慣れていない税理士に申告の依頼をした場合、本来は納めなくてもよい税金を払っている可能性もあります。

相続税の申告・納付が必要な場合にはそのままにせず、相続税に詳しい税務の専門家に相談するようにしましょう。