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相続手続き

遺言執行者が指定されている場合の相続手続き

よくわかる相続と遺言書のマニュアル相続手続き

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するための人です。遺言書の中で指定する場合と、相続人の申立てを受けて家庭裁判所が選任する場合とがあります。

遺言執行者の仕事は、遺言の中でどの範囲まで行うことが指定されているかによって異なります。

一般的には、財産の調査や管理、財産目録の作成、預貯金口座の名義変更や解約手続きなど、財産についての遺言執行が主な仕事になります。

遺言書があれば相続手続きが簡単になる?

通常の金融機関の相続手続きでは、相続人全員の署名や捺印(実印)がされた金融機関所定の書類、印鑑証明書といったものが必要となります。

遺言書の有無によって用意する書面は多少異なりますが、基本的には同様の手続きが必要です。

つまりは遺言書があっても遺言執行者が指定されていなければ、相続人全員の署名や実印、印鑑証明書といったものが必要になるということです。

こうした手続きは、結局のところ『遺言書がない場合の相続手続き』と同じなのです。

遺言執行者が指定されていると相続手続きが迅速かつ簡単に進む

しかし、遺言書の中で遺言執行者が指定されている場合、基本的には遺言執行者の署名と捺印、印鑑証明書だけで手続きを進めることができます。

そのため、相続手続きが簡単かつ迅速に進められるというメリットがあります。

特に、相続人の人数が多いような場合には、遺言執行者を指定しておくことで、より手続きが簡易になります。

遺言執行者は誰にすればよい?

遺言執行者は、相続人の中から選ぶこともできますし、行政書士などの専門家といった第三者を指定することも可能です。

ただ相続人などの利害関係者を指定した場合、相続手続きの中で様々なトラブルが生じることも考えられます。相続人間の関係があまり良好でない場合などはなおさらです。

また遺言執行にあたっては法律知識が必要となる場面も多々ありますので、できれば利害関係のない、行政書士などの専門家を指定しておくのが安心でしょう。

これから遺言書を作成される方は、自筆証書遺言にしても公正証書遺言にしても、遺言執行者を指定しておくことをお勧めします。

当事務所でも遺言執行者についての相談を承っております。疑問点やお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。