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相続の知識

口約束だけで遺産をもらうことはできる?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル相続の知識

まず前提として、法定相続人がいる場合には、原則として遺言書がなければ法定相続人以外の人が遺産をもらう権利はありません。

基本的に、相続人以外の人が財産をもらう(遺贈)には、遺言書にその旨が書かれていなければなりません。

しかし例えば相続人以外の人に対して、口約束でも『遺産をあげる』と言われて承諾した場合、法律の理屈上は死因贈与契約が成立したことになります。

死因贈与契約というのは、自分が死んだら遺産をあげる、という約束(契約)です。

では口約束で遺産をもらうことは、実際に可能なのでしょうか。

口約束での死因贈与は現実的に難しい

結論から言えば、たとえ口約束で遺産をあげると言われていたとしても、実際に遺産をもらうことは難しいでしょう。

生前にいくら約束していたと主張しても、遺産を相続する権利のある法定相続人からすれば、そんな約束は知らない、といったように水掛け論となってしまうからです。

契約の相手方が亡くなってしまっている以上、口約束を証明したり立証することはできません。

また前述した通り、原則として被相続人(亡くなった方)の遺産は、遺言書がない限りは法定相続人以外の人が財産をもらう権利はありません。

いくら口約束で遺産をあげると言われていたとしても、現実的にはその旨が記載された遺言書や死因贈与契約の書面がない場合、遺産をもらうことはできないということになります。

たとえ法定相続人であっても同様です~多く残したい場合は遺言書が必須

これは法定相続人であっても同様です。

例えば被相続人から生前『お前には多めに遺産を渡す』などと口頭で言われていたとしても、他の相続人からすれば『そんなことは聞いてない』となってしまうでしょう。

仮に他の相続人が伝え聞いていたとしても、やはり何の証拠も立証もできなければ主張を通すことは難しいでしょう。

もし特定の法定相続人に対して財産を多く残したいのであれば、下記の相続人以外の人に財産を残す場合と同様、やはり遺言書を用意しておくことが重要です。

法定相続人以外の人に財産を残すには

法定相続人以外の人に財産を残したいような場合は、あらかじめ遺言書を作成しておくことが必要です。

遺言書で遺産を贈与することを『遺贈』といいます。

なお法定相続人以外の人に財産を譲りたい場合には、遺言書の内容を実現するための遺言執行者を必ず選任しておきましょう。

遺言執行者は、被相続人(亡くなった方)の遺産を管理し、遺贈する旨の内容があれば、遺贈する相手方(受遺者)に、遺言書に記載されている遺産を引き渡すことになります。

できれば遺留分に配慮した遺言内容が望ましい

ただし一定の法定相続人には遺留分があります。そのため法定相続人の遺留分を侵害するような遺言は、逆に相続トラブルの原因にもなりかねません。

そういった意味では、できる限り遺留分に配慮した遺言内容で作成するのが無難といえます。

もしそのような遺言を残したい場合には、契約書や遺言書といった書類作成や遺言執行の専門家であり、相続や遺言書に詳しい行政書士などに、あらかじめ相談しておくことをお勧めします。

当事務所では遺言書についての相談も承っております。お気軽にご相談ください。