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相続の知識

遺留分侵害額請求権とは?~一定の相続人が遺留分を取り戻す権利

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まず、遺留分とは、被相続人(亡くなった方)の相続財産について、その一定の割合を一定の法定相続人に保障する制度です。

遺留分の権利者は、被相続人の遺言などで遺留分を下回る遺産しか相続できないような場合に、遺留分に相当する財産(金銭)を受け取ることができるのです。

民法第1046条(遺留分侵害額の請求)

遺留分権利者及びその承継人は、受遺者(特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。)又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。

2 遺留分侵害額は、第千四十二条の規定による遺留分から第一号及び第二号に掲げる額を控除し、これに第三号に掲げる額を加算して算定する。

一 遺留分権利者が受けた遺贈又は第九百三条第一項に規定する贈与の価額

二 第九百条から第九百二条まで、第九百三条及び第九百四条の規定により算定した相続分に応じて遺留分権利者が取得すべき遺産の価額

三 被相続人が相続開始の時において有した債務のうち、第八百九十九条の規定により遺留分権利者が承継する債務(次条第三項において「遺留分権利者承継債務」という。)の額

この遺留分を請求することを、遺留分侵害額請求権といいます。

平成31年4月から施行されている改正民法により、従来の『遺留分減殺請求権』が『遺留分侵害額請求権』と改められました。

遺留分制度の目的とは?

遺言者は原則として、自らの財産を自由に処分(自分で相続人への遺産配分を決める)することができます。

しかし、相続人の生活の安定や財産の公平な分配を行う必要性から、遺言者の財産処分の自由を制限する規定が遺留分制度なのです。

民法第1042条(遺留分の帰属及びその割合)

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合  被相続人の財産の三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合  被相続人の財産の二分の一
2 相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第九百条及び第九百一条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。

つまり、被相続人(遺言者)が遺留分を無視した内容の遺言を残してしまっても、遺留分を侵害された遺留分権利者は、自分の権利である一定の遺留分を金銭にて取り戻すことができます。

遺留分の割合というのはどのくらいある?

遺留分の権利者は、兄弟姉妹以外の相続人となる配偶者、子、直系尊属(祖父母など)です。

遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人の場合は遺産の3分の1、それ以外の相続人については遺産の2分の1です。兄弟姉妹に遺留分はありません。

例えば、配偶者と子がいる被相続人が、全財産を相続人以外の人に遺贈する、といった遺言を残していたような場合、配偶者と子は遺産の2分の1を取り戻すことができるということです。

なお、遺留分を無視した内容の遺言書であっても、遺言書そのものは無効になりません。

遺留分侵害額請求権には期限がある

遺留分侵害額請求権は、遺留分権利者が相続の開始、または減殺すべき贈与や遺贈があることを知ったときから、原則として1年間で時効消滅します。

民法第1048条(遺留分侵害額請求権の期間の制限)

遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

遺留分侵害額請求は、その意思表示が相手方に到達した時点で効力を生じます。ですから必ずしも裁判による必要はありません。

ただし遺留分侵害額請求権は期限があります。そのため、通常は通知した日付がはっきりと証明できる内容証明郵便などを用いて請求します。

遺留分を侵害している遺贈や贈与というのは、それ自体が無効となるわけではありません。

遺留分権利者が遺留分侵害額請求を期限内に行わなければ、そのまま遺言書通りに財産の配分が行われることになります。