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遺言書

遺言書で特定の相続人に遺産を相続させないようにすることはできる?

よくわかる相続と遺言書のマニュアル遺言書

遺言書というのは、被相続人(亡くなった方)が財産の分け方(遺産分割)をあらかじめ決めておくことができるものです。

そして遺言書においては、特定の相続人に財産を相続させないという内容で作成することも可能ではあります。

基本的に遺言書というのは、被相続人の自由な意思を最大限尊重するためのものだからです。

ただし一定の法定相続人(配偶者や子など)には、たとえ遺言書で分け方を指定していても、最低限の取り分(遺留分)がある点には注意が必要です。

相続トラブルをできる限り避けるためには、できれば遺留分を侵害しない程度の内容である方が安心です。

相続における遺留分とは?

遺留分というのは、特定の法定相続人に最低限度で保証されている一定割合の財産のことです。

例えば相続人の一人の素行が悪く、財産を相続させたくないなどといった場合に、他の相続人にのみ財産を相続させる旨の遺言を作成したとします。

遺言書があれば、そこに書かれている内容は法定相続分よりも優先されるのが原則です。

ところが遺留分のある相続人を除外したような内容である場合、その相続人は遺留分減殺請求を行うことで、遺留分に相当する財産をもらうことができるのです。

ですからこうした場合においては、遺言も絶対ではありません。

一定の要件に該当すれば完全な廃除は可能

ただしこれまでに相続人から被相続人が虐待や重大な侮辱を受けたり、著しい非行などがあった場合においては、家庭裁判所に申し立てを行うことでその相続人を廃除することは可能です。

これを、相続廃除といいます。

相続廃除については、被相続人が生前に家庭裁判所に廃除の請求を申し立てるか、廃除をする旨が遺言書に意思表示されている場合には、他の相続人が家庭裁判所に廃除の請求を申し立てることになります。

なお相続廃除は、その行為があった時点で相続権を失う相続欠格とは異なり、相続廃除を認めてもらうには、家庭裁判所への申し立て、許可が必要なので注意しましょう。

ただし廃除が認められるには厳しい要件が必要となる

相続権を失わせるというのは、相続人の権利を奪うという重大なことであるため、相続廃除については家庭裁判所も慎重に判断します。

そのため実際に相続廃除が認められるケースは、決して多くありません。

むしろ相続廃除の請求が認められるケースはまれといえます。

単に親不孝者であったとか、家にまったく寄り付かなかった、親の面倒を一切みなかった、などといった理由のみでは、まず廃除が認められることはありません。

個々のケースで異なりますが、余程の事情がない限り相続廃除は認められないことが多いのが現実です。

そうした点を考慮すると、やはり遺留分を侵害しない程度の遺言書を作成しておく、というのが無難といえます。

当事務所でも各種遺言書についての相談を承っております。疑問点やお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。